私が政府を責めない理由

 このブログのエントリ「沖縄・戦後情報統制に関する自分用まとめ」でnatasuさんがコメントをくださいました。

 そこで何度かやり取りを下のですが、最後のEz-manの意見に関して言いたいことが膨大になりすぎたので、別エントリを作ることとしました。

 まず、一つ前のnatasuさんのコメントから紹介します。

natasu | 2007/03/14 12:58 AM
 返信ありがとうございました。
戦争が起きた原因を、私は今まで政府の誘導というか、まぁ洗脳に近いもので国民を戦争賛成に導いたためだと思っていたので、Ez-manさんの考えがとても新鮮で興味深かったです。Ez-manさんが国民も悪いと考えた理由が聞きたいです。

 あと、大学のレポートでこのネタ使わせてもらいました。恩に着ます。


 僅かにでもお役に立てたのならば存外の喜びです。
では以下が、コメントへの回答です。

 まず、最初に断っておきます。
私は「国民も悪い」とは思っていません。
もちろん、「政府が悪い」とも思っていません。
ただ、「戦争をする事を国民も決断した」と思っています。

 つぎに、一部の人間が世論を恣意的に導いた側面は否定しません。
しかし、一部の人間とは誰でしょうか。
おそらくは当時の政財界上層部の多くの人間であり、特定個人あるいは特定集団とはいえないでしょう。
戦前も日本は民主主義国家だったのです。
選挙権もあり、今あるものはテレビと携帯電話とPC以外は全てがあったような状態です。(普及度は違いますが)
そもそも「政府」は廣田内閣ですか?林内閣ですか?近衞内閣ですか?平沼内閣ですか?阿部内閣ですか?米内内閣ですか?東條内閣ですか?小磯内閣ですか?鈴木貫太郎内閣ですか?1935年から10年、日本はナチスドイツと異なり、10年余りの間にこれだけ内閣の変わる民主主義国家でした。
それでも戦争を決断しました。
それは、最良の選択とはいえなかったかもしれませんが、多くの国民が望んだ一つの考え方に基づく正当な選択であったと考えています。

 補足として、国民が戦争を望んだ理由を記載しておきます。
例えば、関東大震災(1923)、世界大恐慌(1929)により日本国内経済は壊滅に瀕しました。
これに対し、欧米列強は植民地を用いた保護貿易化を進める重商政策で景気対策にあたりました。
アメリカもプエルトリコ、フィリピンなどの植民地を持っていました。
一方、1600年代から300年続いた欧米の植民地争奪戦に参加していなかった日本は植民地をもたず(台湾、朝鮮半島は日本の領土であり、かつ、産業基盤の無い土地であったため日本はここにインフラ投資で援助することはあっても、資本の収奪は「出来なかった」・後に満州を得るが国際法上の保護国であり、形だけといえは徴税権を満州国政府が持つため、日本側が植民地的収奪を行うことは出来なかった。満州に渡った日本人が利権を握り、その一部個人が巨万の富を得たことは否定しない)、第一次世界大戦の敗戦国ドイツは植民地を奪われ、もって居ませんでした。
これらのことから、この2国が1600年代から300年続いた欧米の植民地争奪戦のつもりで戦争を仕掛け、自分達もイギリスやアメリカが持つ植民地の一部の割譲を迫ることは何の不思議もありません。
植民地争奪戦の時代にあって、「戦争をする事を決断する」ことが悪いとはまったく思われていなかった点に注意する必要があると思います。
特に、当時の世界情勢と国際常識に照らせば当然すらいえます。
不幸は、アメリカ大陸の全てのネイティブアメリカンの土地を奪い(1800年代前半)、プエルトリコ、ハワイ、フィリピンを植民地化(1800年代後半)したアメリカが、次は「非白人国家である日本」を滅ぼして植民地化しようとしている可能性(オレンジ計画など)を、「宗主国側にたったと誤解した」日本が気付けなかった点です。「非白人国家である日本」を滅ぼそうとした証拠として、民間人無差別攻撃を東京大空襲をはじめとした主要都市への絨毯爆撃(住宅区画の周囲に爆弾で火柱による10km以上の”壁”を作えい、避難路を絶ってからその中に爆撃し計画的に民間人を殲滅する作戦)や広島・長崎への原爆投下などが挙げられます。よく、京都への絨毯爆撃や東京への原爆投下をアメリカが避けたとする主張を「日本人から」聞きますが、アメリカ公文書館に収められた計画書にはそのどちらも計画されていましたが、天候(広島が快晴だったの、初投下の実験に最適な広島が選ばれた)や効率(京都爆撃も計画されたが、人口密集度と工業従事者の少なさ、飛行距離などの観点から後回しにされた)から実行されなかったに過ぎません。
あのときに、私達の先達がアメリカに命がけで抵抗しなければ、(良くも悪くも)1500年続く日本文化の先にある今の日本はないでしょう。
もちろん、アメリカに日本が滅ぼされ、植民地化されたほうが良かった言う価値観があることも認めます。
しかし、今の私は「1500年続く日本文化の先にある今の日本」で両親に生み育てていただき、その社会で成長させていただき、友人や様々な恩恵を得た折、「1500年続く日本文化の先にある今の日本」に敬意を持っています。
したがって、文字通り身を捨ててそれを守ってくださった当時の沖縄県民をはじめとする国民、特に死の危険を覚悟の上で戦地に赴かれた軍属などの先達とその覚悟に、敬意と謝意を持ちます。彼らが洗脳されて犬死した嘘を見破れないおろかで哀れな犠牲者と見ることは消して出来ません。

 最後に、私が自分を含めた国民に責任を問う理由を述べておきます。
それは、「自分達は騙されただけでで責任が無いと思考停止すれば、また同じ事を繰り返す」と考えるからです。
戦争自体を悪とは決め付けませんが、不幸になる人が多い判断であることもまた確かです。
したがって、避けられるのならば避けた方が望ましいと思います。
もちろん、家族や友人の未来を他国が脅かすならば断固として戦います。
それは武力を用いた戦争でも経済戦争でも情報戦争でも全て同じです。
この部分が重要であり、現在の日本のマスメディア、エスタブリッシュ層、教育関係者は軍事侵攻のみを「戦争」を呼んでいるようですが、私はもう少し広い認識で「戦争」という言葉を捕らえています。

例えば、経済進出は一種の戦争です。
逆に現在のトヨタ・cannonなど日系企業の東南アジアでの搾取的な工場に関して、
将来的な評価を非常に危惧しています。
現在の観点では工場進出は侵略とは見られませんが、地場産業に壊滅的損害を与えていることは間違いなく、将来的には「経済的帝国主義」などと非人道行為として批判の対象となるのではないかと思えます。
資源確保を目指した戦前の日本の南進も、安い人件費を目指した現在の日系企業も現地に与える影響の大きさと言う観点では変わらないでしょう。
むしろ、金銭という快楽でもって現地の伝統的な産業や価値観を破壊し、その共同体の構成員を「奪う」という行為は、暴虐で共同体を破壊するよりに、共同体側の免疫めいた防疫機構をすり抜け、共同体義築かないうちに致命的打撃を与えるという点では遥かに非人道です。
銃と化学兵器の差のようなものです。

翻ってみて、我々国民は日本の経済発展の観点から、日系企業を全面的には否定せず、むしろ積極的賛成あるいは消極的賛成していると考えます。
日系企業のアジア進出に、現地の文化や共同体や伝統産業の破壊を危惧する観点から反対している人間が、現在の日本に何人いるでしょうか?
多く見積もったとしても1%も居ないでしょう。
当時の軍事進出に対する国民の反応も同じだったと考えます。
ゆえに私は、「代史の戦争は例外なく国民の3分の1以上が望み、発生したと考える立場」をとり、「自分達は騙されただけでで責任が無いと思考停止すれば、また同じ事を繰り返す」と考え、せめて自分があった人間にだけでも「思考停止せずに、自分なりに考えてみると面白よ」といい続けるつもりです。

…凄く長くなりましたが以上です。

メディアが騒がない増税

 我々、高学歴オタク成人を引き付けて止まないエスタブリッシュメントに属する知識人の一人に森永卓郎氏がいる。
経団連や政府に都合の悪い正論も言ってしまっているので、いつ逮捕されるか目が離せません。
彼のコラムで、気になる記述を見つけたので、メモ。

SAFETY JAPAN 森永卓郎氏 コラム/日経BP社からの参照です。
地方税、大半のサラリーマンで倍増〜メディアが騒がないもう一つの税制改革〜

恥ずかしながら知らんかった。

つまり、大半のサラリーマンは地方税が5%から10%に増える代わりに、所得税が10%から5%に減って、合計15%は変わらないというわけだ。
長い目で見ると、地方税の引き上げ分は退職時に丸ごと取られることになる。退職時に取られる地方税が2倍近くになる可能性があるのだから、まるで時限爆弾を抱えるようなものだ。


退職金には地方税、か…。大量退職時代に狙いを定めたのかな?
まぁ、我々の時代にはきっと退職金なんて出ないので問題ない。

独身者を狙い撃ちの定率減税廃止
地方税の増税は痛いが、やはりサラリーマンの生活に影響が大きいのは定率減税の廃止の方だ。

 夫と専業主婦、子ども2人の標準世帯の場合、所得税・地方税の年間増税額は、年収300万円では700円と小さいが、年収500万円になると1万7600円、年収700万円では4万1000円となる。

そして、実は最も被害が大きいのは独身者である。独身だと、年収300万円でも増税額は1万7600円、年収500万円では3万8000円、年収700万円となると7万400円も多く取られる。独身者は覚悟をしておいた方がいいだろう。


そういえば定率減税廃止は私に致命傷を与えますね。
私は手取りが7万円減るそうなので、食費と被服費、交通費などを削りたいと思います。
オタク趣味は減らせません。精神力回復に必須ですからね。
この政策を見る限り、現代日本社会では結婚なぞ以ての外、子供を作るなどは愚の骨頂だと思います。

宮司を強迫し、鳥居も撤去、脱税目的で京都の神社を乗っ取り

きっと雑談で使いそうなネタな上、マスコミは絶対に取り上げなさそうな朝鮮人犯罪ネタなのでメモ。

「旧海軍支えた」お稲荷さん乗っ取り?告発を京都府警受理
宮司を強迫し韓国人を新役員に…鳥居も撤去 脱税目的で京都の神社を乗っ取り!@ ウィキ
まとめサイト
韓国人が京都舞鶴の神社を乗っ取り・・破壊!・・・至近に自衛隊施設

文字通り、神も仏もないようで。

ブラックジョーク?

とりあえず番って身篭ったけど、赤ちゃんを育てられないと困る貴方に朗報です。

全国初「赤ちゃんポスト」設置へ 熊本市の慈恵病院
 事情があって親が育てられない新生児を受け入れる「赤ちゃんポスト」(通称・こうのとりのゆりかご)を、熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)が年内にも設置する計画を進めていることが9日、分かった。ドイツですでに導入されているが、実現すれば国内初となる。

 同病院は「あくまでも緊急措置で、捨ててもらうのが目的ではない。新生児の産み捨てや、不幸な中絶を少しでも減らしたい」と説明している。

 計画によると、病院の窓を外部から開けられるようにした箱型の「ポスト」を設置。内部は保育器と同じ状態に保たれ、新生児が入れられるとナースステーションで警報が鳴る仕組み。

 新生児の引き取り先として、岡山県医師会に全国から登録している約160組の里親に、行政を通じて紹介する特別養子縁組制度の適用などを検討しているという。

 同病院の蓮田太二理事長(産婦人科)が平成16年にドイツを視察、「赤ちゃんを育てられないと悩む人が、匿名で預けるところがあれば」と、準備を進めてきた。ドイツにならい、ポスト内には考え直した親が子どもを引き取りに来た際の手続きを書いた紙なども入れるという。

 蓮田院長は「保護責任者遺棄罪との関係では熊本県警から問題ないと言われた。保健所の許可が下りればすぐに工事を始めたい」と話す。


 まず、生活基盤を持たない者を番わせるな。出産以前、妊娠以前の問題ですね。
出産しなければ育てるのに困ることは無く、
妊娠しなれば出産はせず、
性交しなければ妊娠はしないものですから。
話はそれからです。

 ポスト・インされた赤子を育てるのは誰でしょう?
それにかかるコストを負担するのは誰でしょう?
この病院の医者も、感情で動くだけでなく、もう少し頭を使って欲しいものです。

松本零士さんは創作物の権利が死後50年では短すぎ、と主張

 一文を見て、全文を批判するのは良くないが、流石に失望したので、クリップ。

「著作権保護期間の延長を」――権利者団体が要望書 ネット時代も意識

※公平を期すため、なるべく上記記事の全文を読んでください。

漫画家の松本零士さんは「著作者が生涯をかけて作ったものの権利が、50年で打ち切られるのは耐え難い。漫画やアニメは世界共通の文化のはずなのに、権利保護だけは年限の違い、という怪奇現象が起きている」と強い調子で語った。


 …がっかりだ。「孫の代まで利権で食える」事がメリットになる可能性は低い。むしろ、子や孫が新しい物をを生み出そうと言う気迫を削がれるデメリットの方が大きいと思う。

 「日本の作家は20年分の権利をはく奪されており、創作意欲の減退につながる。海外の著作者からは『なんで日本は保護期間が短いんだ』と言われ、日本は著作物を大切にしない国だと思われてしまう」――協議会議長で、日本文芸家協会の三田誠広氏はこう訴える。


 本当に、死後50年と死後70年の差20年で、創作意欲が左右されるか、聞いてみたい。
趣味のレベルなら間違いなく関係あるまい。プロの意識を是非聞きたい。
それよりも、パブリックドメイン化(自由に発想の原点として利用できる下敷きになる事)の方が、後世の才能ある人物にとってはメリットがあることは間違いない。

 もっとも、作者が、「才能ある自分に比べて才能に劣る自分たちの子供が、その世代の才能ある者に蹴散らされるのがムカつくので今、自分達が有利なうちに法律で規制したい」なら、正直にそういえば言い。

いかん、最近政治的な愚痴か馬鹿ネタばかりだ。

米下院の策動

 放っておくと良くない結果を招く内容なので備忘の為、記述。
大東亜戦争で日本に国際法無視の無法を働き、その伝統と文化を破壊しきろうと努力を重ねてきたアメリカ様ですが、親王誕生でなりふり構わなくなくなってきた模様。


米下院委、「慰安婦」で対日決議採択 責任認知など要求

 
決議は民主党のエバンス下院議員らが提出し、表現を一部修正のうえ採択された。慰安婦については「若い女性を性的苦役に就かせる目的で誘拐した」などと認定している。


正気…?(苦笑
真に受ける前に、こちらを読んでおいてください。
従軍慰安婦の偽証ー黄錦周の証言

それ以前に「日本人「従軍」慰安婦の被害が全く言われない」のはなぜかを考えて欲しいですね。

日本大学教授秦郁彦の研究調査では、総数は2万人程度。内訳は日本国内の遊郭などから応募した者が40%程度。現地で応募した者が30%。朝鮮人が20%、中国人が10%程度とされている。



米下院委員長、「遊就館」の展示内容見直し求める

米下院委員長「遊就館、修正すべき」 同盟の意義は強調

日本軍と戦った経歴を持つハイド委員長は、遊就館について、「第二次大戦が西洋の帝国主義からアジア太平洋を解放するため始まったと、若い世代に教えることに困惑する。日本に支配されたアジアの人々は、日本を解放者とみていない」と、修正を求めた。


米下院委、「慰安婦」で対日決議採択 責任認知など要求

これらは、早めに反駁しておかないと後々大きなガンになる。
(この問題を掘り出せば、日本はアメリカの国際法無視の民間人無差別爆撃やら、民間人や脱出者への機銃掃射による虐殺問題に触れざるえなくなり、日米関係はギクシャクする可能性が高い)

阿部さんは嫌いではないが、彼は「アメリカ様絶対服従病」の末期患者のようなので、無理強いはするまい。

此処は我らオタクの期待の星、ローゼン麻生閣下に頑張っていただきたいところです。

冗談です。

沖縄・戦後情報統制に関する自分用まとめ

 今更感も漂いますが、自分用にメモ。

渡嘉敷島の集団自決 「大尉は自ら十字架背負った」[Sankei Web]

「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん[iza]

 産経以外は華麗にスルー。
他は、「嘘だ」とも「真実だ」とも言わない。
それが、真偽の程を端的に表している気がする。

 ところで、どうも別に新鮮味の無い話題のような気がし、記憶をあさってみました。

渡嘉敷島・集団自決命令


先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。
 訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐(88)と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏(72)。
 訴えられるのは、『沖縄ノート』(岩波新書)の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』(岩波現代文庫)、故中野好夫氏らの『沖縄問題20年』(岩波新書)などを出している岩波書店。
 訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。


 これだ。
それと、これも。

疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風景』(昭和四十八年、文芸春秋)を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』(平成十三年、高文研)で明らかにした。


 昭和四十八年。1973年。今から33年前ですね…私の生まれる前だ(苦笑
この時点から、この類の話題は出ていたのに、戦時沖縄に関する世論の変動は、なし。

 まぁ、我々の上の世代はアメリカにしっかり洗脳されきっていたのでしかたないでしょう。
WGIP(ウォーギルドインフォメーションプログラム)[wikipedia GHQの情報統制の項を参照(細かい説明はまた消されてる)]、戦後の検閲も知りませんし、知ろうともしない人が多いですからね。(含む、私の家族)

GHQの検閲
日本が降伏にあたって受諾したポツダム宣言には「言論、宗教、思想の自由、そして基本的人権が確立されねばならない」とあるにもかかわらず、連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー総司令官は1945年9月10日、「報道・思想の自由に関する指令」を発し、新聞、ラジオ、雑誌、映画などすべてのメディアの検閲に乗り出した。GHQは、「大東亜戦争」という表記や東京裁判批判、西欧による植民地支配の歴史記述などを厳しく削除、または掲載・発行禁止処分を行い、日本独自の歴史認識や戦争観は抹殺された。また、発行停止を恐れたメディア側の自粛・自己規制はGHQ政策の礼賛記事へとつながった。A級戦犯容疑者とされて獄中生活を送った岸信介元首相は46年11月14日、インドのパール判事による被告人全員無罪の意見書に、ほとんどの新聞が触れていないことについて「之れは各新聞社の卑屈か非国民的意図に出づるものである」と日記に記している。



GHQによる検閲指針(削除または掲載発行禁止の対象となるもの)は以下の通り(抜粋)
(1)連合国最高指令官に対する批判
(2)極東軍事裁判批判
(3)連合国最高指令官が憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲制度への言及
(5〜11)合衆国、ソ連、英国、朝鮮、中国、その他連合国側に対する批判
(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(16)戦争擁護の宣伝
(17)神国日本の宣伝
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍 軍隊に対する批判
(29)連合国最高指令官または地方軍政部に対する不適当な言及
(30)解放されていない報道の公表


 我々の世代で何とかし、後の世代の禍根を断たないと、他国との競争を、手足を縛られた状態で行う事を余儀なくされ、不幸と貧困が後の世代を襲うことになりますからね。
それは、流石に人として恥ずかしいものです。

北朝鮮ミサイルの裏:インドのミサイル

 核を実際に持っている国が核弾頭搭載可能ミサイルを開発するのは非常に恐ろしいと思う。もちろん、他国領海にミサイルを撃ち込んできた北朝鮮に比べれば日本の関心が低いのはわかるのだが。
 国連(United Nations)としてはどうか?
アメリカと中国の綱引きを感じるが、まだ情報が少なく、予想が形がならない。

インド、中距離弾道ミサイルの発射実験に成功[朝日新聞]
インドは9日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」(射程3500キロ)の初の発射実験を行い、成功した。同ミサイルは隣国パキスタンだけでなく中国の主要都市を射程内に収めるため、同国を刺激する可能性もある。

北朝鮮ミサイルの裏:イスラエル問題

 なんで北朝鮮がこの時期にミサイルを撃ったのかが判らないので、情報を収集中。気になったので、スクラップ。
 国連(United Nations)でのイスラエルへの非難決議からの話題そらしに日本の北朝鮮への非難決議が使われている危険性はないか?

イスラエルへの非難決議を採択・国連人権理(7/7)[日経新聞]
【ジュネーブ=市村孝二巳】国連人権理事会は6日まで開いた特別会合で、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻などを非難する決議を賛成多数で採択した。決議はイスラエルに対してガザ侵攻の停止、拘束しているパレスチナ人の閣僚らの即時解放を求めると同時に、人権理の特別報告者を現地に派遣することを決めた。

 理事国47カ国による決議は賛成29、反対11、棄権5、欠席2で成立。決議案はイスラム諸国主導で提案され、イスラエル侵攻の引き金となったパレスチナによるイスラエル兵の拉致などには触れていない。このため「決議案は一方的だ」とする日本や英仏独などが反対に回った。


 以下、時系列順に問題を並べてみた。
これは、どうにも気になります。

06/08 イスラエル軍、ガザ地区南部ラファにあるパレスチナ武装組織「民衆抵抗委員会」の訓練拠点を空爆、同組織のトップで、イスラム原理主義組織ハマスの治安部隊の司令官を殺害
06/09 イスラエル軍、ガザ地区北部海岸を艦艇にて砲撃。約10人が死傷。ハマス、1年4ヶ月遵守したイスラエル攻撃停止を破棄。イスラエルに報復を宣言。イスラエルはこれへの関与を否定。
06/11 ハマス、イスラエル南部のスデロト付近をロケット弾で攻撃
06/25 イスラエル軍兵士イスラエル兵ギラド・シャリットさんが捕虜になる

06/27 イスラエル軍、ガザ北部へ侵攻。兵士救出が目的。、発電所とガザ地区を南北に結ぶ幹線道路の橋3カ所を空爆し、破壊。国際空港を制圧。
06/29 イスラエル軍、副首相を含むパレスチナ自治政府の閣僚3人と、パレスチナ評議会の議員4人を拘束
06/30 イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザ市の自治政府内務省の建物を爆撃
06/30 ハマス、条件付きでイスラエル軍兵士の釈放に同意。捕虜交換を申し出るがイスラエルは拒否。
07/03 イスラエル軍、パレスチナ自治政府首相府をミサイル攻撃
07/04 ハマス、イスラエル中部アシュケロンにロケット弾で攻撃。
07/05 イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザ市の自治政府内務省の建物を爆撃
07/08 イスラエル軍、戦場をガザ東部に移す。

 ガザって、南北に長い長方形で、西が海に面しているはず。東部というのは東側のどの辺りを指しているのだろうか?

英語メディアに頼る情けなさ

 ・中国 :領海侵犯中、野党第一党党首を篭絡中
 ・韓国 :領海侵犯中
 ・北朝鮮:ミサイル攻撃を実施

 すごい状況になったが、日本のマスメディアは詳細を報道する気は無いようだ。
仕方が無いので、アメリカの極東系ニュースとインドとオーストラリアからニュースをかき集める羽目に。
英語読むの疲れたから、日本語メディアがきちんと報道して欲しいなぁ。
今は北朝鮮ミサイルニュースだけで、中国と韓国の情報は華麗にスルー。

 辛いねぇ。
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