電子世界で選挙戦

 本質的に、私は「どんなものにも完璧は無い」が信条である。
ゆえに、ルール策定は常に、「検討->開発->実行->調査->検討->開発->実行…」の無限ループだと思っている。
法律に対しても、同じ考えで見てしまう。

【コラム】なぜネット選挙活動が実現しないのか(曽根泰教・慶大教授)
 「サイバー空間」がビジネスのフロンティアを広げたように、政治の世界も「サイバー空間」を利用することが可能になったと考えるべきだろう。その空間での政党の役割、選挙や選挙区とは何か、電子化された情報をどう扱うべきか、匿名・誹謗中傷の排除にどう取り組むか、などの論点を体系化し、再定義すべきだ。

 われわれはいま、政治家を交えて、公職選挙法の全面的な改正の研究会を始めている。だが、改正が実現するのはずいぶん先になってしまうだろう。当面は現行の公職選挙法と向き合って、インターネット活用を何とか模索しなければならないというジレンマが残ることになりそうだ。
論外ですね。今日必要なパンの2倍の量を一週間後に貰っても、それまでに餓死するだけ。必要な量の半分でも、今日必要な今日作るしかないんだけどね。
 もっとも、学者らしく役に立たないことをこねくり回す姿勢は共感できます。私もそういうのは大好きです。

動画共有サイトの政見放送は「不公平」か?【コラム】
 マスコミは「編集権」を理由に、候補者の扱いに差をつけ、事実上有権者の判断に影響を与える情報をコントロールしてきたとも言える。時間や紙面の制約があるテレビや新聞であれば、「乱立する候補者すべてを平等に扱うわけにはいかない」という理由に一定の説得力があったかもしれないが、ネット上のスペースに制限はない。

 テレビや新聞といったマスメディアに接触しない有権者も増えつつあるなか、少なくともネットでの公平な政見放送の視聴、マニュフェストの公布を認めてもよいのではないだろうか。
まだまだ、穴がありそうだけど、このような具体的な提案の方が国民のために成ることは間違いないでしょうね。
 もっとも、今まで独占していた情報を庶民に開放せざる得ないマスコミや、若者に興味をもたれると困る老人向け既得権益政治家は必至の妨害をしてくるでしょう。…本当に、マスコミは現在完全に国民の敵となっているなぁ(苦笑

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